ITCE 教育情報化コーディネータ検定試験

 

2級1次 過去問題(10年間)

※本Webページは「教育情報化コーディネータ検定試験研究会」のメンバーによって作成されたものです。
「答えと正答率を見る」ボタンの内容は、参考資料としての例であるとお考えください。 時代の変化により、正解が変わるものもありますし、価値判断を問うている問題については、正解はなく選択肢に重みをつけて採点されている場合があるようです。
なお、配点については公開されておりませんが、正答率は、認定委員会に示された得点率(選択肢に重みをつけて採点されている問題の場合を配慮して、正答率ではなく得点率と呼んでいる)を記載しています。


【問題 2025-C01】(制限時間 160秒)    

 以下の静止画・動画ファイルについての説明に関して【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.iPhone 7以降の標準動画形式はH.265で拡張子は「.mov」で保存される。
2.WebMはGoogle社が開発した動画ファイル形式で,Microsoft Edgeでは別途プラグインが必要となる。
3.Matroska Video(MKV)は,動画・音声・テキストを1つのファイルに組み込むことができ,字幕の選択も可能となっている。
4.拡張子が「.mp4」であれば映像と音声のコーデックはMPEG-4が使われている。
5.iPhone 7以降の静止画像形式であるHEIFをWindowsで開くには,Windows11 バージョン 22H2以降にアップデートするか,Microsoft Storeで無料の「HEIF 画像表示オプション」と有料の「HEVC ビデオ拡張機能パッケージ」が必要である。

 


【問題 2025-C02】(制限時間 160秒)    

 以下の標準化等に関する説明について【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.電子文書ファイル「PDF」は,長期保存を目的にするなら国際標準規格(ISO)になっているPDF/A形式にするとよい。
2.Microsoft Officeファイル(docxやxlsxなど)はOffice Open XML(OOXML)標準としてECMAおよびISO/IEC等の国際機関で標準化されている。
3.WebブラウザGoogle Chromeの基盤となっているChromiumはオープンソースなので,誰でも自由にWebブラウザを開発することができる。
4.Microsoft Edgeは,Chromeウェブストアの拡張機能をインストールすることはできない。
5.PDF 1.5 では,PDF 1.4 以前と異なる圧縮方式が導入されているため,古い編集プログラムが対応していない場合,動作不良を引き起こすことがある。

 


【問題 2025-C03】(制限時間 160秒)    

 次のSDカードの規格に関する説明について【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.2TBを超える容量をサポートする規格は「SDXC」である。
2.ビデオスピードクラスは高品質映像記録のための規格で,4K録画であれば「V60」以上が目安となっている。
3.アプリケーションパフォーマンスクラスとは,アプリを快適に利用するためにランダムアクセスの最低処理速度などを定めたものである。
4.SD Expressは,汎用PCI ExpressとNVMeインターフェイスをSDカードで使用できるように定められた規格である。
5.UHSスピードクラスはバスインターフェイスの最低転送速度を定めた規格で,「U1」が最高スピードとなる。
6.1TB以上に対応したSD規格はファイルシステムにNTFSを採用している。

 


【問題 2025-C04】(制限時間 160秒)    

 次の映像信号等の標準規格に関する説明について【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.HDMIは信号の規格としてDisplayPort信号の出力には対応していない。
2.UVC規格に対応したタブレットならPCと接続するだけで外部ディスプレイとして利用できる。
3.USB Alt Mode対応プロトコルには,HDMIやDisplayPortのほかThunderbolt 3もある。
4.HDMI最新バージョンの2.2では,8Kを超える解像度に対応した。
5.Virtual Linkは,電力や映像とともにVRヘッドセットの位置や傾きなどの情報をUSB Type-Cで送れる規格である。

 


【問題 2025-C05】(制限時間 180秒)    

 以下の文章が正しくなるように【適切な用語】を,選択肢から選びなさい。

  1. 組織のネットワーク同士を接続するための相互接続ネットワークを提供する事業者を という。BBIX や,JPIX がこれにあたる。
  2. Webコンテンツを提供するための物理的なデータセンター設備(電源やラックなど)を提供する事業者を という。アット東京や,ブロードバンドタワーがこれにあたる。
  3. Webコンテンツを提供するためのインフラリソース を仮想的に提供する事業者を という。さくらインターネットや,GMOクラウドがこれにあたる。
  4. コンテンツ事業者のサーバーにアクセスが集中しないようにコンテンツを代わりに分散配信するサービス を提供する事業者を という。Akamai や,Cloudflare がこれにあたる。
  5. 国内ISPに対して世界中の全経路情報(フルルート)を提供する国内の大規模ISPのことを という。インターネットイニシアティブや,NTTドコモビジネスがこれにあたる。
  6. インターネット上でWebコンテンツ・サービスを提供する事業者のことを という。Google や, Facebook がこれにあたる。

 


【問題 2025-C06】(制限時間 160秒)    

 以下の技術的な説明を読んで【正しいと思うもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1. DNSリフレクション攻撃とは,DNS サーバのソフトウェアのバージョン情報を入手して,DNS サーバのセキュリティホールを特定する攻撃手法である。
2. DNSキャッシュポイズニングとは,PC が参照する DNS サーバに偽のドメイン情報を送り込み,本物に見せかけた偽のWebサーバへ利用者を誘導する攻撃手法である。
3. DoS(Denial of Service)攻撃とは,攻撃対象のサービスを妨害するために,攻撃者が DNS サーバを踏み台に利用して再帰的な問合せを大量に行う攻撃手法である。
4. DNSSEC (DNS Security Extensions) とは,内部情報を入手するために,DNS サーバが保存するゾーン情報をまとめて転送させる攻撃手法である。
5. DNSリダイレクト攻撃とは,被害者のブラウザーから送信されたDNSクエリが誤って解決され,悪意のあるWebサイトにユーザーを転送させる攻撃手法である。

 


【問題 2025-C07】(制限時間 160秒)    

 以下の技術的な説明を読んで【正しいと思うもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1. ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は,IP アドレスの割当て方針の決定,DNS ルートサーバの運用監視,DNS 管理に関する調整などを世界規模で行う組織である。
2. IETF(Internet Engineering Task Force)は,インターネットに関する技術文書を作成し,標準化のための検討を行う組織である。
3. CSIRT(Computer Security Incident Response Team) は,企業内・組織内や政府機関に設置され,情報セキュリティインシデントに関する報告を受け取り,調査し,対応活動を行う組織の総称である。
4. Hacktivistは,情報技術を利用し,宗教的又は政治的な目標を達成するという目的をもった者や組織の総称である。
5. ISOC(Internet Society)は,国や地域ごとに具体的なインターネットリソース(IPアドレスやドメイン名)を管理する組織の総称である。

 


【問題 2025-C08】(制限時間 210秒)    

 
 図は学習eポータルを中心としたシステムとデータ規格との関係を示している。【1】~【5】に入る【適切な規格や用語】を,選択肢から選びなさい。

1:
2:
3:
4:
5:
 


【問題 2025-C09】(制限時間 180秒)    

 教員貸与ノートPC(Intel i5 CPU,メインメモリ16GB, SSD 512GB)でWindowsのエクスプローラーでファイルをダプルクリックしてもアプリケーションが起動せず,マウスカーソルが移動するだけで操作ができなくなることが頻発すると相談を受けた。【想定される原因】をすべて選び,チェックしなさい。
1.3台の外付けディスプレイを拡張ディスプレイとして同時に(RGB,HDMI,USB-Cポート経由)使用しているため。
2.マウスとキーボードを無線接続しているため。
3.Google ChromeとMicrosoft Edgeのそれぞれのウインドウで,20個以上のタブがあるため。
4.デスクトップがファイルやフォルダのアイコンで隙間なく埋め尽くされているため。
5.ダブルクリックされたMicrosoft Wordのファイルサイズが1GB以上あり,デジカメで撮影された写真が多数張り付けてあるため。
6.エクスプローラーでファイルを表示しているドライブが故障しているため。

 


【問題 2025-C10】(制限時間 160秒)    

 以下のマルウェアに関する説明に関して【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.「クイッシング(Quishing)」は「QRコード」を使用して悪意のあるWebサイトに誘導する
2.「Clickfix」はWebブラウザに偽のエラーメッセージのダイアログボックスでクリック時に不正なコードを取り込ませ,利用者自身に不正なコードを実行をさせる方法である。
3.「FileFix」は「Clickfix」の進化系で,不正なコードを実行させるプログラムとして,Webブラウザから起動させたエクスプローラを使うことが特徴である。
4.「フィッシングサイト」に情報を入力してしまっても,SMS認証も必要な設定をしていれば被害にあわない。
5.「InfoStealer」は,ウイルスチェックソフトの隙を突いて入り込むことを目的にした手法である。

 


【問題 2025-C11】(制限時間 270秒)    

 
 次の選択肢の中から図のフローチャートの説明・評価として【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.入力が正解より小さい場合は,仕様どおり「小さい」と表示する。
2.入力に負の数を指定すると,エラーが生じ動作が保証されない。
3.入力が正解だった場合,「試行回数」は変数 n の値となる。
4.10回入力しても当たらなかった場合は,仕様どおりゲームオーバーになる。 
5.命令①の「x ← <入力>」を,②の位置に移動しても,動作結果は変わらない。

 


【問題 2025-C12】(制限時間 180秒)    

 令和7年度の全国学力・学習状況調査は,一部がIRT(項目反応理論)を利用してCBTにより実施された。以下の説明の中から【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.令和7年度は中学校理科のみCBTで実施したが次年度以降拡大予定である。
2.中学校理科の結果発表は正答数(率)ではなくIRTに基づくスコアで行われた。
3.IRTに基づく調査では問題の非公開を原則とするが,令和7年度調査では調査問題全部が公表された。
4.GIGAスクール端末および文部科学省CBTシステム(MEXCBT)を活用して実施された。
5.複数個の問題セットを用意し,学校ごとに異なる問題セットを割り当てた。
6.MEXCBTの利用には学習eポータルを窓口機能として利用する必要がある。

 


【問題 2025-C13】(制限時間 180秒)    

 文部科学省が進めている「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」では,必要要件として「情報Ⅱ等の教科・科目の開設(計画を含む)を定めている。これに関連する内容として【適切だと思うもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1. 情報Ⅱの他に,数理・データサイエンス・AIの活用を前提とした「総合的な探究の時間」も該当する。
2. 「コミュニケーションとコンテンツ」では,問題解決のための仮説設定として,ユーザーのペルソナや情報を発信するプロトタイプの作成も想定されている。
3. 「情報とデータサイエンス」では,ニューラルネットワークの仕組みや,テキストマイニングや画像認識などの人工知能に関する内容は想定されていない。
4. 「情報システムとプログラミング」では,情報システムを構成するプログラムについて学ぶが,情報システムの設計・実装・テスト・運用等のプロジェクト・マネジメントの理解までは想定していない。
5. より高度な専門性が必要となることから,大学教授やIT技術者などの「外部人材」の活用も想定されている。
6. 高等学校等におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の充実を図るために必要となる設備備品費のほか,委託費,外部講師への謝金,会議費なども補助対象となっている。

 


【問題 2025-C14】(制限時間 160秒)    

 以下の事故やトラブル,災害の場合についての説明で【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.タブレットPCを見ながら歩いていて事故を起こした。登下校は「学校の管理下」であり災害給付の対象となるが,主たる責任は保護者にある。
2.自宅持ち帰りタブレットPCを使っての「いじめ」で精神的な被害が出た場合,「学校の管理下」ではないため災害給付などの対象とならない。
3.土曜日に学校でPTA主催の「親子プログラミング教室」という行事が行われたが,地震が起きてけが人が出た。活動中のけがは「学校の管理下」ではないため安全管理の責任はPTAにあるが,登下校時でのけがは「学校の管理下」になり災害給付などの対象となる。 
4.修学旅行に持っていった学校のタブレットPCに,自宅から持ち込んだリチウムバッテリーで充電中に発火し軽い火傷を負った。「学校の管理下」の事故ではないため,災害給付などの対象とならない。
5.家庭に持ち帰ったタブレットPCを用いたオンライン授業中にふざけて椅子から落ちてケガをした。本人がふざけていた家庭内の事故であり,「学校の管理下」とは認められず,災害給付は受けられない。

 


【問題 2025-C15】(制限時間 180秒)    

 令和5年著作権法改正により2026年4月から開始する「未管理著作物裁定制度」について,【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.誰からも管理されないまま世間に公表されている著作物の利用を円滑化するルールである。
2.対象となる著作物の利用希望者は,著作権者の意思を確認することなく文化庁長官の裁定により補償金を供託することで適法に利用できる。
3.利用について明示された連絡先に問い合わせて14日間応答がなかったものは制度の対象となる。
4.「無断転載禁止」「非営利なら許諾なく利用OK」など利用ルールが記載されている場合は制度の対象にならない。
5.著作権管理団体による管理がされている著作物は,著作者の死後1年経過後の1月以降に制度の対象となる。
6.制度により一度裁定された著作物は,著作権者が文化庁に請求しても利用を停止させることはできないが,利用料を協議することができる。

 


【問題 2025-C16】(制限時間 180秒)    

 公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱(令和6年1月29日)による共同調達に関する以下の記述について,【正しいもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.この補助金は,各地方公共団体が学習者用コンピュータを直接購入するための費用を国が全額補助することを目的としている。
2.基金管理事業は原則として令和11年3月31日に終了し,その時点で基金は解散されるが,整備事業実施分の精算を目的として,最長で3ヶ月間延長されることがある。
3.共同調達会議で競争性の確保されたプロセスで選定された事業者とは,市町村が契約する場合,常に競争入札を行う必要があり,随意契約は認められない。
4.更新対象端末のリユース,リサイクル,処分については,文部科学省等からの事務連絡に沿って,具体的な内容を計画に記載する必要がある。
5.都道府県および市町村は,基金からの補助を受けるために,「端末整備・更新計画」や「校務DX計画」などの各種計画を策定し,公表する必要がある。
6.共同調達に参加する必要がない条件(オプトアウト条件)の一つとして,地方自治法に基づく指定都市であることや,それに同等以上の人口規模を有する市町村であることが挙げられる。

 


【問題 2025-C17】(制限時間 160秒)    

 2025年6月デジタル庁より教育DXロードマップが公開された。これは,2022年1月の教育データ利活用ロードマップを改訂したものである。この文書の内容で【正しいと思うもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.全校で必要なネットワーク速度を確保するのは2029年と計画されている。
2.この文書は,デジタル庁のWebサイトに掲載されているが,他に文部科学省と経済産業省との3省庁合同で作成されたものである。
3.全自治体で次世代校務DX環境導入済みとなるのは2029年と計画されている。 
4.原則として希望する都道府県で高校入試事務がデジタル化されるのは2029年と計画されている。
5.GIF(政府相互運用性フレームワーク)等を踏まえて策定した教育データ標準を,GIFの実装データモデルとして作成・公開の推進が計画されている。

 


【問題 2025-C18】(制限時間 210秒)    

 生成AIについての文書が関係各機関から出されている。以下の説明に当てはまる【適切な文書名の記】を,選択肢から選びなさい。

 記号:文書名
 A:全てのAI開発者向け広島プロセス国際指針
 B:AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス
 C:AI事業者ガイドライン
 D:人間中心のAI社会原則
 E:コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック
 F:初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン

1.総務省,経済産業省の両省でとりまとめたAIの安全安心な活用を促進するため,国内におけるAIガバナンスの統一指針を示した文書 →
2.統合イノベーション戦略推進会議で決定されたAI社会原則の一つの在り方を提示し,AIの研究開発や社会実装において考慮すべき問題を列挙する文書 →
3.文部科学省外局の文化庁がとりまとめた,生成AIの利活用における,著作権に関するリスクを低減させるための取組や,自らの権利を保全,行使するための取組を,ステークホルダごとに整理した文書 →
4.G7で採択された高度なAIシステムに関わる全ての関係者への12項目 →
5.経済産業省がとりまとめたコンテンツ制作において生成AIを利活用する際の,法的留意点及び対応策を検討した成果をまとめた文書 →
 
 


【問題 2025-C19】(制限時間 210秒)    

 令和4年4月1日から施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に関する説明として【正しいと思うもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.対象となる「教育職員等」とは校長,副校長,教頭,教諭,助教諭,講師,実習助手,寄宿舎指導員であり,部活動指導員・ICT支援員は含まれない。
2.事務職員は対象となる「教育職員等」に含まれないが,法施行規則により「教育職員等」に準じるものとして法規制の対象となっている。
3.任命権者は,教育職員の採用に当たって事前に文部科学省の特定免許状失効者等データベースを活用することが義務付けられている。
4.地方自治体は学校,教育委員会,都道府県警察その他の関係者により構成される児童生徒性暴力等対策連絡協議会を置かなければならない。
5.学校は,在籍する児童生徒等が,教育職員等による児童生徒性暴力を受けたと思われるときは学校設置者に通報し,事実の有無を確認し,その結果を学校設置者に報告するものとする。
6.採用済の教育職員について,性犯罪前歴開示制度により犯罪事実が確認された場合は,任命権者は直ちに解雇することが義務付けられている。

 


【問題 2025-C20】(制限時間 180秒)    

 学校での生成AIの利活用に際しては,リスクや懸念を念頭に置いた利活用・対策が大切となる。この点に関する以下の文章の中で【適切なもの】をすべて選び,チェックしなさい。
1.個人情報を生成AIに入力する場合は,インターネットに接続しないローカルな校内ネットワークならば問題は生じない。
2.児童生徒の学習での利活用の際に意図せず他人の著作権を侵害してしまう可能性があるが,教育活動においては問題とはならない。
3.教員がテスト問題を作成する際に,生成させた問題をヒントとして教員が作題することが有用である。
4.基本的には各学校の自由裁量に任せ,教育委員会としては責任をとるという体制が望ましい。
5.著作権法第35条は,学校その他教育機関における複製等に関する規定であるため,生成AIを利用する場合には同条の適用は考えにくい。
6.生成AIが生成する誤りを含む回答をあえて教材として使用することは,情報モラル教育の一環として有用である。
7.生成AIのハルシネーションへの対策として,ファインチューニングは労力が多くかかり現実的ではない。